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国際通信社グループの現代画報の対談取材 日本のエネルギー自給率はどのようになるべき?

これからの環境にとって、エネルギー政策をどのように進めていくのかという点
が大きなポイントです。環境の問題については、国際ジャーナルや報道ニッポン
でも、充分な議論を続けてもらいたいところです。このところ、低炭素社会の到
来がよくマスコミで言われていますが、国内におけるエネルギー需要は高齢化や
少子化などによって減少が見込まれる一方で、中国などアジア新興国の急成長に
より、原油など資源の争奪戦は激しさを増す事が予想されます。これからの日本
としては、それにどう対応するべきでしょうか。これは重要な問題ではないかと
思います。政府はどのように考えているのでしょうか。これはエネルギー政策の
指針となる「エネルギー基本計画」を確認するべきですね。これによると、
2030年までに原子力発電所を14基以上増やす目標が明記されています。原
子力が鍵を握ることになります。それにともなって原油など輸入資源への依存を
減すことが必要になってきます。さらに、原発以外にも、太陽光発電なども加え
て、エネルギー自給率を2030年には35%程度に引き上げることを目標にし
ています。2008年度の自給率は18%ですから、これはとてもチャレンジン
グな内容になっています。これからも注目ですね。




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