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国際ジャーナル・国際通信社・月刊誌 GDPの減少に対する早急な対策はどうなるか



国際ジャーナルでも経済に関するニュースはよく目に するところですが、最
近、日本経済の先行きに不透明感が広がってきたのではないかと、マスコミの報
道を見ながら感じています。これからの日本 経済はどのように進んでいくので
しょうか。ちょっと心配なところがあります。4月から6月期の実質国内総生産
(GDP)は年率換算で0・4% 増にとどまっています。これは1月から3月
期の4・4%増から大きく後退した数字になっています。この事実はどのように
考えればいいのでしょ うか。政府は、現状を分析し、実効ある景気対策を早急
に検討すべきではないかと思います。早急な対策がいまこそ必要です。実際のと
ころ、 GDPの約6割を占める個人消費が息切れしている感じが強くありま
す。4月にエコポイント制度の対象商品数が絞り込まれましたので、薄型テレ
ビなどの国内販売高が低迷したことが影響しているのかもしれません。このエコ
ポイント制度は年内に打ち切られることになっていますので、別の 対策が必要
です。さらに、消費を押し上げていたエコカー補助も9月末に終了することにな
ります。これに代わる有効な消費刺激策について、政府 でも早急な検討を実行
してほしいところではないかと思います。




国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
日本の全会社数の90%以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
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国際ジャーナル
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